日本の健康保険制度は国民皆保健として世界に誇れる優れた制度です。
先進国の中には米国のように健康保険が国民全員に浸透せず政治問題となっている国もあります。
米国では自由診療が基本となっているため医療費が高く多くの国民は民間の健康保険に加入しています。
そのため低所得者層や貧困層は健康保険に入ることができません。
オバマ政権ではこれらの層へ保険料の高額な民間の健康保険に代わって公的機関への加入を義務付けています。
日本の健康保険制度はサラリーマンを中心とした健康保険組合、自営業者、フリーランスを中心とした
国民健康保険、中小企業者向けの協会健保によって成り立っていますが、
民間の医療保険に任意で加入する人も増加傾向にあります。
食生活が欧米化して生活習慣病が身近なものになりつつあり高血圧や糖尿病、脳梗塞や脳溢血や心筋梗塞に備えて
先端医療を受診したり入院時の給付金を対象に準備しておこうと言うものです。
サラリーマンは通常労使折半の健康保険に加入するのが原則ですが、
いわゆるブラック企業を中心に社会保険に加入せず、従業員が個人で国民健康保険に入って
保険料を払っていると言う事例は後を絶ちません。
社会保険加入は事業所に対しても義務付けられていますので
従業員にアルバイトと同等の扱いを行なうのは謹んでもらいたいと思います。
高齢化社会の到来は必然的に保険財政をも圧迫します。
これから高齢者へ対する優遇措置にも影響が出ることは必至となるでしょう。
起業・独立となれば、税金・年金・保健を収めることが困難になったという悲しい現実も多く取り立たされています。
サラリーマン時代は、会社に守られており、天引きされていてその重要性に無頓着だったり。
独立前に、週末だけフリーランスという方法で、個人でどれだけの仕事を請け負えるか検証することや
セミナーに足を運び、運転資金の金額ややりくりについて勉強しましょう。